すっかりウィズコロナの時代になりましたね
しかし新型コロナの影響はリーマンショック以上の不況がまっているといわれています。
現在 住宅ローンのリスケ（リスケジュール、条件変更）が増えています。
しかしアフターコロナでは
リーマンショック以上のデフォルト（延滞、不履行、焦げ付き、不良債権ともいいます）が発生するはず。
今回の原因はウイルスという災害ですが
デフォルトする多くの人たちにはいくつかの原因があります。
この記事では住宅ローンを延滞しがちな人の原因を書いていきます。
目次
住宅ローンの返済地獄に苦しむ人の４つの原因
「離婚」「養育費」
デフォルトした人に原因を聞くともっとも多くの人が「離婚」が原因だといいます。
共働きであれば「離婚」により収入は単純に半減。
結婚しているときの収入をもとに借入額、返済額を判断している人は
「離婚」により返済が困難になります。
また共働きではない場合でも子供がいる家庭では
「離婚」により「養育費」が発生します。
収入の減少はないけれど「養育費」という費用が重く圧し掛かってくるのです。
子供が卒業するまで返済を待ってほしい
という要望は多く聞かれます。
「病気・けが」「休職・退職」
「離婚」の次に多く聞く原因が「病気・けが」です。
そしてそれによる「休職・退職」が直接的な原因となります。
精神的な病気は多く聞かれます。
鬱気味で出社できず収入がなくなったというパターン。
また職人さんや体力仕事の人だとケガが原因で働けなくなります。
「休職・退職」は「離婚」の原因にもつながります。
旦那の収入減少が「離婚」の原因となりさらに「養育費」が発生するというパターンです。
「災害」「不況」
いま新型コロナの影響でおこっていることです
仕事が減少し家賃負担が重く圧し掛かっている事業主が
テレビで毎日取りあげられていますが、
住宅ローンについてはあまり取り上げられていませんね。
サラリーマンの場合は新型コロナの影響による収入減少はおこりにくいですが、
いずれ体力のない中小・零細企業の倒産がおこることは誰にでも想像できます。
東日本大震災のときは住宅ローンの担保になっている戸建そのものが
津波で流されてしまったということもありました。
「空室発生」
住宅ローンは自分が住むことが前提ですから少し例外的な原因です。
例えば転勤が理由で自宅を貸している人にとってはおこりえる原因です。
また自宅のほかに投資物件も持っている人
とくにサラリーマン大家は「空室発生」で自宅にまで影響がでる可能性があります。
もちろんそのときは投資物件から先に売却していくことになりますが、
売却してもまだ投資物件のローンが残るようであれば自宅も手放さなければなりません。
住宅ローンを借りる前の注意点
これらの原因はとつぜん起こることですから
ある意味どうしようもない面はあります
住宅ローンを組むときに
起こる可能性がある
ということを意識するしかありません。
しかし意識することで事前にふせげることもあります。
それは
「担保価値」です
住宅ローンの審査内容は大きくわけて２つあります。
「収入状況」と「担保価値」です。
よく年収の何倍が住宅ローンの適正な借入額だなんていいますが
はっきりいって
住宅ローンを組むときにもっとも意識すべきことは「担保価値」。
これはローン審査のことではありません。
あなたの不動産の「査定能力」の問題です
ローン審査がとおったから購入するのではなく
不況などが原因でデフォルトしても
自宅を売却して完済できるのならなにも問題ありません。
売却しても債務が残ってしまうと債務整理や破産を意識しなければなりません。
戸建であれば事前に「積算評価」をあなたがおこない
建物が年どれぐらい償却していくのかを計算し
何年後かに建物価格が0円になったとき
土地価格がいくら残るのか把握しておく必要があります。
住宅ローンを延滞したときに自宅を売却することを「任意売却」といいます。
任意売却の相談を売り文句にしている仲介業者は多く存在します。
彼らは
仲介手数料がほしいだけ
であって売却後にローンが残ったところで助けてくれるわけではありません。
まとめ
僕は「任意売却」後に数百～数千万円の債務が残ってしまう人をたくさん見てきました。
はっきりいって仲介業者か銀行に
だまされてバカみたいに高い不動産をつかまされた
としか思えません。
どうにもならなくなってから「業者にだまされた」「銀行にだまされた」
と騒いでも意味がありません。
自分の身は自分で守るしかないのです
たいていの人は投資物件がほしいとか不動産でひと儲けしたい
というわけではないと思います。
しかし住宅ローンといった一般的な出来事であったとしても
不動産の査定知識はしっかりもっておく必要があります。
個人ブログですのでセミナーなどはやっていませんが
不動産査定の依頼をお受けしています。
不動産に関連した士業（不動産鑑定士・公認会計士・税理士など）のかたを紹介することもできます。
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